- 08-01-19
国土交通省は旅行業法の特例として、宿泊施設が宿泊客に地元地域の旅行商品を販売できるようにすることを検討している。実現すれば、着地型旅行商品による旅行者の滞在促進が期待される。
商品は地元地域に限られ、宿泊者だけが対象。従来、旅行商品販売に必要だった旅行業務取扱管理者の代わりに、一定の研修を受けた従業員がいれば販売が可能になる。
国交省は今回の特例により、旅行会社にとっては宿泊施設への委託販売が可能になることで着地型旅行商品の販路拡大につながり、宿泊施設にとっても集客力の向上などのメリットを見込む。
特例は、今通常国会に提出する観光圏整備による滞在型旅行促進のための新法案に盛り込む。新法案は複数の自治体による観光圏を設定し、地方への観光客の来訪と滞在の促進を目指すもの。宿泊施設を軸に据え、地域活性化につながる設備投資への税制優遇制度なども創設する考えだ。
（08/01/18）
